民泊を始めるために必要な許可・届出

最初に、3つの制度を比較しよう

大きな違いは、営業できる日数、物件がある地域、建物に求められる条件です。候補物件の所在地や建物の条件をもとに、どの制度が使えるかを確認します。

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制度比較：観光庁「はじめに『民泊』とは」。年間の営業日数に上限がない制度でも、予約が365日入ることを意味するものではありません。

住宅宿泊事業は「届出」で始める

住宅宿泊事業法は、一定の住宅を活用して宿泊サービスを提供する制度です。台所・浴室・便所・洗面設備があることに加え、居住の実態など、対象となる「住宅」の要件を満たす必要があります。

年間180日以内という上限に加え、自治体の条例で営業できる区域や期間が制限されることがあります。年間を通じて家賃がかかる賃貸物件では、営業できない期間の固定費も含めて収支を考えます。

出典：住宅宿泊事業法の概要

旅館業は「許可」を取得する

候補物件で年間を通じた営業を検討する場合は、旅館業法の許可を取得できるか確認します。民泊として提供する施設でも、計画内容に応じて旅館・ホテル営業や簡易宿所営業などの区分を確認します。

「旅館業ならどの住宅でも使える」というわけではありません。用途地域、建築上の扱い、消防設備、衛生設備、受付や本人確認の方法などを、物件ごとに確認する必要があります。

特に用途変更や追加工事が必要な場合は、費用と開業時期に影響します。保健所だけでなく、建築担当窓口・消防署にも図面を見てもらい、必要な対応を整理してから契約を判断しましょう。

出典：厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」

特区民泊は、地域と受付状況を確認する

特区民泊は、国家戦略特区の制度を活用し、自治体の認定を受けて行う事業です。最低滞在日数や床面積などの条件があり、利用できる地域も限られます。

過去に特区民泊を始められた地域でも、現在も新規申請できるとは限りません。大阪市では2026年5月29日に新規申請と居室追加等の変更申請の受付が終了しています。認定済み施設の営業が一律に終了したという意味ではありません。

物件広告の「特区民泊向き」という表示だけで判断せず、住所と予定する事業内容を窓口へ伝えて確認してください。

出典：大阪市「特区民泊の新規受付終了について」。大阪市の情報を他の自治体へそのまま当てはめないようにしましょう。

物件契約前に確認する4つのこと

マンションは「禁止と書いていないから大丈夫」と自己判断しないことが大切です。住宅宿泊事業で管理規約に定めがない場合、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類が必要です。

出典：観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」

手続きは、事前相談から逆算する

1. 候補物件の資料を集める

   住所、間取り図、面積、建物の用途、所有・賃貸の別を揃えます。

2. 自治体・消防署へ事前相談する

   使える制度と必要な設備・書類・近隣説明等を確認します。

3. 費用と条件を確認し、契約・工事を進める

   営業開始までの家賃や、許可が得られない場合の契約条件も確認します。

4. 届出・申請、必要な検査等を完了する

   許可・認定や届出番号など、制度に応じて必要な手続きが整ってから営業を始めます。

申請手数料や期間は地域と計画によって変わります。「どこでも○万円、○日で開業できる」と考えず、物件ごとの見積もりと回答を残して進めましょう。

相談窓口：観光庁「各自治体の情報・窓口」